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報酬・費用について

債務整理 / 成年後見 / 内容証明 / 登記手続 / 裁判手続 /
遺言 / 生活保護申請支援 / 分割払い・民事法律扶助について
*** 初回の相談料は原則として無料です ***

債務整理
破  産 157,500円から262,500円
同時廃止手続の場合。この他に、裁判所費用(実費)約2万円がかかります。司法書士報酬は債権者数、事件の複雑さ、難易度等により、上記の範囲で増減します。また、司法書士報酬は分割も可能です。詳しくはご相談下さい。
民事再生 262,500円から
住宅資金貸付債権に関する特則を利用する場合は315,000円から。受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。
特定調停 1社につき31,500円
受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。
任意整理 債権者数3社まで105,000円
4社目以降は1社当たり31,500円を加算。その他、振込代行手数料(当事務所が債権者への振込を代行する場合のみ)、受任事件処理に必要な実費は別途ご請求いたします。

成年後見
成年後見
に関する
申立て
裁判所への申立書の作成・提出書類の収集全般:52,500円から
ただし、実費(印紙代・登記費用・郵便切手など計約1万円と鑑定料5万円〜10万円(補助の場合は不要))は別に請求いたします。

司法書士が成年後見人候補者(保佐人候補者・補助人候補者)
となる場合:84,000円から

ただし、実費は別に請求いたします。

任意後見契約の締結・書類の作成:52,500円から
ただし、実費(公正証書作成のための公証人手数料・登記費用印紙代など計約2万円)は別に請求いたします。

任意後見契約に付随する見守り契約:月額10,500円から

内容証明
内容証明
作成費用
21,000円から
(内容の難易、分量などに応じて変化します。詳しくはお問合せ下さい)
債権の回収に関することがらに関しては上記に加え、裁判をせずに無事に債権を回収した場合、回収額の10%。

登記手続
相続
105,000円
かなり複雑なものについては別途加算いたします。受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。
抹消
12,600円
受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。
会社設立 157,500円から(電子定款の作成・事前調査・登記申請含む)
受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。
電子定款
作成代理
21,000円
受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。

裁判手続
過払金
返還請求
基本報酬31,500円
返還を受けた金額の20%相当額。受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。
敷金
返還請求
基本報酬31,500円
返還を受けた金額の20%相当額。受任事件処理に必要な実費は、別途ご請求いたします。

遺言
自筆証書
遺言
財産の価額が
■1,000万円まで:21,000円
■5,000万円まで:52,500円
■1億円まで:105,000円
■1億円を超える部分(5,000万円ごとに):21,000円を加算
自筆証書遺言の作成後、遺言書の保管を当事務所に希望される方、保管料について別途ご相談下さい。
公正証書
遺言
財産の価額が
■5,000万円まで:73,500円
■1億円まで:126,000円
■1億円を超える部分(5,000万円ごとに):31,500円を加算

生活保護申請支援
生活保護
申請
書類の点検・補充・作成・アドバイス:21,000円(後払い・分割も可です)
申請の同行:大阪市内の場合10,500円、大阪市以外15,750円。(交通費などの実費は別途ご請求いたします)

※その他の費用・報酬についてはお電話等でお尋ね下さい。

【分割払い】
 資力が不十分な方は分割払いも可能です。 また一定の条件を満たす場合、法テラス(日本司法支援センター)に法律扶助の申込をすることもできます。詳しくは当事務所までご相談下さい。

【民事法律扶助】
 民事法律扶助とは、資力の乏しい方が法的トラブルに巻き込まれたときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士又は司法書士の費用の立て替えを行う制度です。まずは、お近くの法律扶助協会(民事扶助業務については法テラス)で法律相談を受けてください。法律相談の結果、裁判や調停、交渉などの弁護士の代理や、本人が裁判を起こす場合の裁判所提出書類の作成が必要な場合、審査の上、扶助協会がその費用を立替え、弁護士・司法書士を紹介します。

リーガル・コンシェルジュ司法書士事務所
大阪市中央区南船場2丁目4番19号 大和ビル16号館806号
TEL.06-6152-7581 FAX.06-6152-7582
e-mail. shihoshoshi@office-watanabey.info