内容証明　リーガル・コンシェルジュ司法書士事務所

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■ セクハラ

　会社の上司や同僚などからセクハラ被害に遭われているような場合、加害者に対して損害賠償請求（慰謝料請求）をしたりします。また、会社に対しては加害者を、セクハラ（不法行為）を理由に解雇するか、転勤するように求め、さらにセクハラをなくす勤務環境を整備するように要望する文書を出します。

■ 解雇予告手当

　労働者を解雇する場合、少なくとも３０日以上前に労働者に対して合理的な理由を付して解雇通知をしなければいけません（これは正社員だけでなくパートやアルバイトに対しても同じです）。予告なしに解雇する場合は、会社が３０日分以上の平均賃金に相当する金額を支払わなければなりません。このときの不払い分の解雇予告手当てを会社に請求します。

▼ 内容証明の費用・報酬 ▼

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